2006年03月

2006年03月29日

【新会社法】監査役はいなくてもよい

監査役こんにちは梶間です。今日は監査役の話です。

 

従来は、株式会社では監査役は必須でしたが、実際は中小企業では形式的なものでした。

 

お世話になりましたそこで、新会社法では、株式の譲渡制限をしている会社では、取締役会、会計監査人、監査役をおかなくてよいことになりました。従来の有限会社に合わせました。

 

 個人的には、経済性を優先してシンプルすぎる感じはしますが、新会社法ではそうなります。新会社法下では、会社案内や商業登記簿をみて取引先の信用を確認することが必要となります。



keiri123 at 20:25|PermalinkComments(0)TrackBack(0)□会社法(終了) 

2006年03月25日

【新会社法】原則、株券発行がいらない!

株券3月25日は「こどもの本の日」です。こんにちは、梶間です。土曜は新会社法です。今日の話題は「株券の廃止」です。

 

これまでは、定款に「株券を発行しない」と定めていない限り、株式会社が株券の発行をしなければなりませんでした。つまり従来は原則株券発行でした。

 

しかし、新会社法では、新法施行後に新たに設立される株式会社は、原則株券を発行しないことになります。つまり新法では原則株券不発行です。

 

また、新会社法では非公開会社では「定款に株券を発行する定めがあっても、株主から請求があるまでは株券を発行しないことができます」。

 

ちょっと形式的な改正ですね!



keiri123 at 06:20|PermalinkComments(0)TrackBack(0)□会社法(終了) 

2006年03月21日

【消費税】簡易課税採用の注意点!

簡易課税の選択こんにちは梶間です。今日は午前は千葉県市川市、午後は大田区の社長さんから相談を受けました。さて、今日は消費税の簡易課税の注意点を説明します。消費税は、簡単そうで、うっかりがあるのでよく読んで下さい。

 

<Q>簡易課税を利用する場合の注意点を教えて下さい。

 

<A>注意点は5つです。

1.試算してみる

 消費税の課税事業者となった場合には、基準期間の課税売上高が5,000万円以下のときに、簡易課税制度を選択するか、原則課税制度を選択するかの判断をしなければなりません。試算して有利・不利を検討します。

 

2.届け出が必要

簡易課税制度の適用を受けるためには、課税期間の開始の日の前日までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を税務署に提出することが必要です。

 消費税の届出は適用ミスがあるので顧問の税理士さんや税務署によく確認して下さい。

 

3.高額資産の取得時に注意

建物を取得したり、機械や車など高額な固定資産を購入した場合には、多額の消費税を支払いますが、簡易課税では支払った消費税が多くても還付を受けることができません。

 

4.2年継続

 いったん、簡易課税制度を選択すると、最低2年間は簡易課税制度の適用を継続しなければなりません。1年でやめるわけにはいきません。

 

5.5000万円を超える

 基準期間の課税売上高が5,000万円超となる事業者は、自動的に原則課税に移行します。



keiri123 at 00:03|PermalinkComments(0)TrackBack(0)●消費税 

2006年03月18日

【新会社法】株式の買取請求ができる!

株券3月18日は「彼岸の入り」です。こんにちは、梶間です。土曜は新会社法です。今日の話題は「会社の安定策」です。

 

これまでは、株式に譲渡制限をつけても相続や合併で株式が移転すれば新株主に対抗する方法がありませんでした。こうすると、例えば相続で好ましくない者が会社の経営に口出しできるようになり困ることがありました。

 

そこで新会社法では、この場合、好ましくない相続人から強制的に株式を買い取ることが出来るようになりました。

 

手続き的には強制買取の3条件がありのでお忘れなく。

 定款に定めがある

株主総会の決議はいる…相手、株数を決める

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keiri123 at 08:09|PermalinkComments(0)TrackBack(0)□会社法(終了) 

2006年03月11日

【新会社法】会計参与が登場する!

 

経理3月11日は「お寺の日」です。こんにちは、梶間です。土曜は新会社法です。今日の話題は「会計参与」です。

 

会計参与が新設されます。会計参与というのは、会社の機関で取締役と共同して計算書類を作成するものです。

 

会計参与の設置は任意です。有限会社では設置できます。

 

会計参与会計参与になれるものは、税理士、公認会計士、税理士法人、監査法人に限定されます。

 

会計参与を設置するメリットはまだ、はっきりしません。東京三菱銀行などでは、会計参与を設置する会社は無保証で貸出審査を受け付けるとも行っていますが、まだ未知数の機関です。

 

税理士・会計士業界では、仕事が増えると喜ぶ人達と、責任が重くなるから遠慮しますと言う人達がいます。



keiri123 at 07:22|PermalinkComments(0)TrackBack(0)□会社法(終了) 

2006年03月07日

【消費税】仕掛品の消費税!

工事こんにちは梶間です。今日は、不動産会社の経理取締役からのご質問です。

 

<Q>仕掛不動産(通常の会社で言うと仕掛品)の仕入れにかかる消費税は、課税仕入れとなりますか?

仕入税額控除できますか?

 

<A>

仕掛不動産に係る課税仕入れについても、その仕入れた日の属する課税期間の課税仕入れになります。ですから仕入税額控除の対象になります。

 

 



keiri123 at 01:41|PermalinkComments(0)TrackBack(0)●消費税 

2006年03月06日

【福利厚生費】部長会の夕食代は経費になるか?

経費(会議・飲食代)こんにちは梶間です。当サイトにご訪問ありがとうございます。

 

<Q>当社では、毎月10日の夜、部長が集まり、業績検討会を行っています。この時に、仕出しの1800円の弁当、ペットボトルのお茶、缶ビールが夕食として夕食ができます。これは会議費でOKですか。

 

<A>常識の範囲内と考えられるので会議費として処理できます。税務上は、「通常会議を行う場所で、通常要する費用」を会議費としています(法人税措置法通達61の4(1)-21)。

 具体的には、食事+ビール1本程度。たいたい金額で2500円程度なら会議費としています。会議費で処理できて安心しましたね!



keiri123 at 07:10|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

2006年03月04日

【新会社法】監査役で変わる部分!

監査役3月4日は「サッシの日」です。こんにちは、梶間です。土曜は新会社法です。今日の話題は「監査役」の改正です。

 

監査役の改正点が大きく3つです。

まず、監査役の任期は現在4年ですが。これを非公開会社では10年まで伸ばすことができます。ただ、法律上できるだけでむやみに任期を延ばす必要はありません。

※非公開会社:全部の株式について譲渡制限をしている会社

 

二つ目は、取締役会のない会社では、監査役を置かないこともできます。

 

三つ目は、監査役の権限が原則「業務監査+会計監査」となります。従来は小会社については、会計監査だけでした。

 

これからは、小会社に該当する非公開会社は「監査役の権限を会計監査に限定しているもの」と見なされます(整備法53条)ので、実際上は、中小企業は今までの体制を維持できます。



keiri123 at 07:08|PermalinkComments(0)TrackBack(0)□会社法(終了)