2006年02月

2006年02月27日

【ゴルフ会員権】名門「小金井CC」の会員権を買いたい!

固定資産(ゴルフ場)今日は名門の小金井CCの相談です。

 

<Q>お得意様の接待のために会社で名門「小金井カントリー倶楽部」の会員権を購入を考えています。しかし、法人会員がありません。しかたないので社長の個人名義で購入したら、会員権の購入費用や名義書換料は会社負担とできないのでしょうか?

 

<A>ご安心下さい。原則、会社負担で購入できそうです。

 法人会員制度がないため個人会員として入会した場合は、会社の業務遂行上の必要である限り、会社負担とできます(法人税基本通達9-7-11(2))。

 税務の処理は、ゴルフ会員権は利用権で価値が減らないことから、会社で資産計上しますが、減価償却はきません。また、名義変更料は購入の付随費用として同じく資産計上となります。

 

 ただ、小金井CCですと会員権相場5500万円+名義変更料1250万円と相当の高額となりますので、購入取引の合理性をしっかりしておくことが必要です。

 会社の業務で必要と認められないと、社長に対する給与(賞与)となり大変です。念のため。  



keiri123 at 07:09|PermalinkComments(0)TrackBack(0)◆法人税・資産 

2006年02月25日

【新会社法】取締役会がなくてもよい!

こんにちは、梶間です。土曜は新会社法です。今日の話題は「取締役会」の改正です。

 

新会社法では、株式の全部について譲渡制限を置いているか否かで法律のルールが大きくことなります。

 

取締役会今までの商法では、取締役は3名以上で取締役が必要でした。

 

 

 

 

 

 

取締役1人しかし、新会社法では全部株式譲渡制限会社では、取締役は1人以上ならOKで、取締役会を設けないことができます。

 

この場合、取締役の業務執行について意思決定をします。取締役は2人以上の場合は、過半数で意思決定をします(348条2項、349条2項)。ただ、通常は代表取締役を決めますのでこの場合は代表取締役が代表権をもちます(349条1項但書)。

 

株主総会そして、取締役の業務執行を監督するのは株主となります。取締役会がない分株主の権限が強くなります。つまり、取締役会がなければ株主総会は「法定の専決事項」のほか「会社に関する一切の事項」を決められます。言い換えると、株主総会の議案に限定がなくなるのです。

 

新会社法では、オーナと経営陣の認識がずれていると会社経営がしずらくなりので注意です。

 



keiri123 at 07:11|PermalinkComments(0)TrackBack(0)□会社法(終了) 

2006年02月20日

【改正】一番多い定期同額給与を知ろう!

こんにちは梶間です。昨日に続いて、新しい役員報酬の取扱いを説明します。

今日は「定期同額給与」です。ビジュアルな解説です。

 



keiri123 at 07:09|PermalinkComments(0)TrackBack(0)★改正税法07 

【固定資産】花屋の陳列ケースの税務

固定資産(花屋)こんにちは、梶間です。今日は花屋さんからの相談です。  

 

<Q>当社では花屋の開店に当たりS種苗会社より陳列ケースをもらいました。種苗会社ではこの陳列ケースを45万円で購入しています。税務上の処理はどうなのですか?

 

<A>広告宣伝用の陳列ケースは、メーカーの取得価額45万円の2/3つまり、30万円になります。45万円とはしないので注意です(基本通達4-2-1)。

 仕訳で言うと、

  器具備品 30万円/受贈益 30万円です



keiri123 at 07:05|PermalinkComments(0)TrackBack(0)◆法人税・資産 

2006年02月18日

【土曜は新会社法】取締役の責任が過失責任に!

過失責任今日の話題は、新会社法では取締役の責任が無過失責任から過失責任になりました。つまり、責任が多少軽くなります。

 

例えば、今までは「違法配当」「利益供与」「取締役の金銭貸付」「利益相反取引」に関する取締役の責任は無過失責任でした。つまり、その取締役に過失がなくとも責任が生じたのです。

 

新会社法では、原則として過失責任になります。ただ、立証責任は取締役にあるので注意です。

 

また、多少取締役の無過失責任が残ります。「取締役が自分のために直接利益相反取引としたり(428条)」「株主の権利の行使に関する利益の供与をした(120条4項)」場合です。



keiri123 at 08:21|PermalinkComments(0)TrackBack(0)□会社法(終了) 

2006年02月13日

【貸倒】決算で貸倒損失できる場合

貸倒(閉店)こんにちは、梶間です。今日は貸倒の質問です。

 

<Q>6月末が決算です。売掛金の整理をしているのですが、会社で貸倒処理でるの売掛金はどんな売掛金でしょうか?

 

<A>会社の売掛金ので、貸倒損失として損金処理できるのは、限定されています。まず超簡単に言うと

 1法律で切り捨てられた

 2支払能力からみて回収不能が明らかになった

 3取引関係が全く1年以上ない 場合です。

 

 もっと正確に言いますと、次のように税法できちんと決められています(法人税基本通達9-6-1〜3)。一度、ご検討下さい。

 

◆1法律的の貸倒→切捨額・免除額の損金処理が強制される

 (1)会社更生法、商法、民事再生法等の規定により切り捨てられた金額

 (2)任意整理の債権者集会決議や金融機関等の斡旋協議で、切り捨てられた金額

 (3)債務者の債務超過の状態が相当期間継続し、その金銭債権の弁済を受けることができない場合に、その債務者に対して、書面で明らかにした債務免除額

 

◆2事実上の貸倒→全額を損金処理できる

 債務者の資産状況、支払能力などからその全額が回収できないことが明らかになった場合は、担保物の処理後、貸倒れとして損金経理することができます。

 

◆3形式上の貸倒→備忘価額1円を残し貸倒処理できる

(1)継続取引だったが債務者の資産状況、支払能力等が悪化し、

取引を停止してから、入金もなく1年以上経過したとき

(2)取立費用の方が高く、督促しても支払わない場合



keiri123 at 06:03|PermalinkComments(0)TrackBack(0)◆法人税・経費 

2006年02月11日

【新会社法】取締役の解任がし易くなる!!

喧嘩2月11日、建国記念日です。こんにちは、梶間です。さて、土曜は新会社法です。今日の話題は取締役の解任要件です。

 

今までは、取締役の解任は株主総会の特別決議でした。つまり、株主総会に過半数が出席して議決権の2/3以上の賛成が必要でした。

 

しかし、新会社法では普通決議で良いことになりました。つまり、過半数は出席して議決権の過半数が多数決で解任となります。つまり2/3が1/2になったのです。

 

ただし、解任の議決要件を定款で重くして、今までどおりの2/3以上の特別決議にすることも可能です。社長としては、安定した会社経営のために役員を止めさせる要件を知っておくことが必要です。



keiri123 at 07:28|PermalinkComments(0)TrackBack(0)□会社法(終了) 

2006年02月06日

【交際費】自前レストランでの接待費用

経費(レストラン)今日は自前レストランでの接待費用です。

 

<Q>当ホテルのレストランで、自分のお客様を接待する場合、交際費はレストランの売価ですか?それとも原価ですか?

 

<A>税務上の交際費は、「交際のために支出する費用」(措置法61の4(3))となっていますので、レストランの原価でOKです。なお、料理の原価が良く分からない場合は売価×平均原価率でも良いでしょう。



keiri123 at 06:02|PermalinkComments(0)TrackBack(0)◆法人税・経費 

2006年02月04日

【新会社法】役員の任期をのばせるが?!

役員の任期こんにちは梶間です。今日は役員の任期の話です。

 

従来は、株式会社では役員の任期は、取締役は2年、監査役は4年でした。

これが新会社法では延長されました。新会社法では、株式譲渡制限会社では、取締役は原則2年、監査役は4年、いずれも最長10年までのばせます。

 

 

 役員の任期を伸ばすメリットは、登記費用のお金と時間の節約でしょうか?実際はこれはメリットになりません。本当の中小企業ではワンマン社長が10年〜20年と経営しますからこれに法律を近づけたと言う解説書もあります。

 

◆実務上のアドバイス◆

役員の任期は、伸ばしてもよいのですが、むやみに役員の任期を伸ばすと解任時に損害賠償請求されることもありますからあまり長いのは、経営上は考えものです。原則の任期で、再任を繰り返しても何ら問題はありません。



keiri123 at 22:49|PermalinkComments(2)TrackBack(0)□会社法(終了)