2006年01月

2006年01月30日

【経費】レンタルビデオ店の税務

経費(ビデオ)2 脱サラブームです。今日はレンタルビデオ店の税務相談です。

 

    

<Q>レンタルビデオ店を開業しました。仕入れた作品は、ほとんどの作品は2000円以下です。店で買ったビデオ・DVDは、お客さんが借りるまで損金処理できないのですか?

 

<A>レンタルビデオ、DVDは販売が目的ではないので、減価償却資産となりますが、金額が10万円未満なので、税務上の言葉で言うと、「事業の用に今日した事業年度」に損金処理できます(法人税施行令133)。レンタルビデオ、DVDは、お客様が借りていなくとも店頭に並べれば、事業の用に供したものとして一時に損金処理できます。



keiri123 at 05:54|PermalinkComments(0)TrackBack(0)◆法人税・経費 

2006年01月29日

【合理化】経理の後押しで事業計画!

こんにちは梶間です。今日は、「経理の後押しで事業計画」という話しです。

 

経理部では、10カ月決算で1年間の決算の見込みができたら、並行して新年度の事業計画を立てていきます。

 

実際に、売上計画、経費の計画は役員レベルの人が作ることが多いのですが、経理からの実績資料を提供がとても重要です。

 

経理と言うと、取引があった後に始まる仕事が多いのですが、新年度の事業計画は未来を向いた経理の仕事です。

 

経理からは、得意先別の売上情報、在庫の情報、部門別の損益情報、借入金の情報、資金繰りの情報など、事業計画に取って必要な情報は経理の支援なくして進みません。

 



keiri123 at 07:24|PermalinkComments(0)TrackBack(0)★経理効率化 

2006年01月28日

【新会社法】破産者でも会社の取締役になれる!

破産から復権こんにちは梶間です。最近は、毎日、ホリエモンが新聞の一面に登場しますね!さて、土曜は新会社です。今日は、「破産者でも取締役になれる」と言う改正の話です。

 

現行の商法では、取締役の欠格事由として「破産手続開始の決定を受け、まだ復権を得ていない者」がありました。ですから、つまり破産者は取締役になれませんでした。個人保証をして経営者は、まま、自己破産することはみられるのです。

 

しかし、新会社法では、経営者の経済的再生の機会を早期に与えようとの主旨で、破産者でも取締役になれることになりました。



keiri123 at 18:21|PermalinkComments(0)TrackBack(0)□会社法(終了) 

【税務申告】電子申告「e-tax」の実際

e-tax大こんにちは梶間です。今年も所得税の確定申告が近づいてきました。そこで、e-taxのご紹介です。

 

 

パソコン 人e-taxは、電信申告のことで、税務署に行くことなく、自宅やオフィスから、インターネットを利用して申告や納税、さまざまな申請・届出などができるサービスのことです。今は国税局が確定申告でe-taxの広報をよくやっています。

 

ただ、e-TAXの申告件数は、まだそんなに多くありません。欧米ではほとんど電子申告というのですが。

 

 e-taxのメリットは税務所に行がなくてすみ、自動計算なので計算ミスがなくなることです。税務当局でもKSKシステムへの入力が省略できます。

 

 逆に、デメリットとしては、医療費控除なので添付種類は別途郵送が必要です。また、本人確認のための手続きが煩雑で使える状態になるまでに時間と手間がかかります。実際は、入力業務はなれないと面倒です。

 

→詳しくはこちら 国税局のe-tax



keiri123 at 14:03|PermalinkComments(0)TrackBack(0)◆法人税・申告/税額 

2006年01月23日

【販売手数料】タクシーの運転手さんへの紹介料

経費(タクシー)今日は、紹介手数料のご質問です。

 

<Q>当レストランでは、タクシーの運転手がお客様を連れてきてくれたときは、紹介手数料として謝礼を支払っています。これは、販売手数料として損金処理で良いでしょうか?

 

<A>残念ですが、いわゆる「心付け」に近いモノで販売手数料ではなく、税務上は交際費になります。ですから、交際費ですので法人税の計算上は損金算入に限度額がつきまとうことになります。

 

 考え方としては、タクシーの運転手さんに支払う紹介料を販売手数料にするためには、税務上は「正当な対価」であることが必要になります(法人税措置法通達61-4(1)-8)。ところが、税務当局の考え方は、タクシーの運転手さんはタクシー会社から給与を受けているので、当レストランからの紹介料は正当な対価と言うよりの「心付け」の性格が強く、簡単に言うとチップですね。これは交際費と判断するのです。



keiri123 at 05:12|PermalinkComments(0)TrackBack(0)◆法人税・経費 

2006年01月21日

【新会社法】取締役は1人でOK

機関今日の東京は雪です。朝からひんやりしています。こんにちは梶間です。土曜は新会社法です。

さて、新会社法では、取締役、監査役などの会社の機関が大きく変わります。特に中小企業への影響が大です。

 

今までは株式会社と言えば取締役は3人以上、監査役は1人以上必要で、実際は名義貸しの役員が多く見られました。

 

新会社法では、実際に合わせる形で多くの機関設計が自由になります。数えると39パタンあるようです。

 

株式の譲渡制限のある株式会社であれば、最低で取締役1人、監査役なしでOKとなります。

 

◆◆機関設計の簡単5原則◆◆

    株主総会、取締役は必ずいる。

 

    株式譲渡制限会社では取締役会は任意。非株式譲渡制限会社では取締役会(取締役3人以上)は必須。

 

取締役会をおく場合は、監査役は必須。

 ですから取締役会がなければ監査は任意。

 

ぢ膕饉劼浪餬彜萄鎖佑必須

 

イ垢戮討粒式会社で会計参与は任意

 

 

各社で色々な機関設計のパターンの選択が必要です。

機関

 

 

 

 

 

 

 

 

 



keiri123 at 22:59|PermalinkComments(0)TrackBack(0)□会社法(終了) 

2006年01月16日

【役員報酬】歩合給の常務の報酬

給与(役員報酬) こんにちは、梶間です。今日は歩合給の役員の給与の相談です。

 

<Q>営業担当の常務取締役の報酬は月60万円+歩合給です。税務上費用で良いですか。

 

<A>税務上は歩合給の部分は、役員賞与となり損金にはなりません。損金になる常務の役員報酬は、毎月の定額60万円部分になります(法人税基本通達9-2-13)。



keiri123 at 05:10|PermalinkComments(0)TrackBack(0)◆法人税・経費 

2006年01月11日

【新会社法】配当が何回でもできる!

株主 こんにちは梶間です。日本海側の雪の被害が心配です。さて、今日は、配当の話です。新会社法変わります。

 

 今までは、今までは利益処分と配当をすることを原則として、後は年1回中間配当が出来るだけでした。

 

配当しかし、新しい会社法では、決算配当、中間配当は「剰余金の分配」として、株主総会の決議で、いつでも、何度もできるようになりました。

 

ただ、純資産の額が300万円未満の場合には、株主に配当ができないと制限を設けました。



keiri123 at 13:14|PermalinkComments(0)TrackBack(0)□会社法(終了) 

2006年01月09日

【減価償却】設立年度の減価償却費

固定資産(コピー機) こんにちは、梶間です。今年の寒波は厳しいですね! さて今日は、IT部品業を始めた社長からの相談です。

 

<Q>当社は今年の5月に設立されましたが、決算期は3月です。この度、カラーコピー機を50万円で買いました。減価償却費は1年分計上してよいのですか。

 

<A>設立年度の減価償却費は、月割りで計上します。5月設立では、11ケ月分が減価償却できます。



keiri123 at 05:07|PermalinkComments(0)TrackBack(0)◆法人税・資産 

【繰延資産】会社の設立費用の取扱

設立 こんにちは、梶間です!ITの部材販売を始めた社長からのご質問です。

   

<Q>それと、会社の設立にかかった登記費用は費用処理して良いのでしょうか?

 

<A>費用処理してしてもかまいませんし、繰延資産の「創業費」として任意の期間で費用化していくことも出来ます。(施行令64(1)一)

 



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2006年01月04日

【新会社法】重要な選択…公開会社vs株式譲渡制限会社

株券こんにちは梶間です。今年は新会社法の施行です。

 

新会社法では、株主譲渡制限会社か公開会社かと言う選択がとても重要です。株式譲渡制限会社とは、すべての株式について会社の承認を必要とする旨を定款で定めている会社をいいます。中小企業向きです。

 

これに対して公開会社とは、一部の株式だけであっても譲渡制限していない株式があれば公開会社となります。株式公開している会社と言う意味ではありません。ご注意です。

 

 

譲渡制限会社

 

 

 

 

 

 

 

 



keiri123 at 06:14|PermalinkComments(0)TrackBack(1)□会社法(終了) 

2006年01月02日

【広告宣伝】巨人戦シーズンチケットの税務

経費(東京ドーム)今日は、巨人戦のシーズンチケットのご質問です。

 

<Q>東京ドームの巨人軍主催の公式戦全試合のシーズンチケットを105万円で購入し、お得意先に広告宣伝の一環として差し上げています。税務上の処理はどうなりますか?

 

<A>残念ですが税務上は、開幕日を含む事業年度の交際費となり、広告宣伝費としては認められません。

 つまり、税務では、不特定多数のものに対する金銭のの支出であれば広告宣伝費としています(措置法通達61の4-(1)9)。しかし、今回は特定の得意先なので広告宣伝費とはならずに交際費となってしまいます。



keiri123 at 06:05|PermalinkComments(0)TrackBack(0)◆法人税・経費