2007年07月21日
【法人】特定同族会社と同族会社の違い
こんにちは梶間です。お久しぶりです。ちょっと、ご質問がたまりましたので、ちょっとブログを再開します。皆様のお役に立てば幸いです。
＜Ｑ＞法人税の申告書を作っていますが、今年から特定同族会社と言う言葉が出てきましたが、何でしょうか？
＜Ａ＞
特定同族会社は、平成18年度の税制改正で登場しました。特定同族会社に該当すると、留保金課税の対象になります。
そもそも日本の中小企業の多くは社長と家族で経営される同族会社です。この同族会社について税法では細かく規定しています。
まず同族会社です。税法で言う同族会社は、簡単に言うと、上位の３株主グループが、実質的にその会社の株式の５０%超を所有している会社です。
特定同族会社は、同族会社でも第１グループの株主だけでその会社の株式の５０%超を所有している会社を言います。
つまり学校で習った集合で言うと、「同族会社＞特定同族会社」となります。
2007年06月25日
【ソフトウエア】原価計算のソフトを買いました！
こんにちは梶間です。今日は、ソフトウエアの償却計算のご質問です。
＜Ｑ＞メーカーですが原価計算のソフトを８０万円で購入しましたが、そのまま費用処理して良いですか。
＜Ａ＞
８０万円の原価計算ソフトですが、税務上は無形固定資産として資産計上になります。
ソフトウエアの耐用年数は、その利用目的に応じて次のとおりです。
（１）「複写して販売するための原本」及び「研究開発用のも」…３年
（２）「その他のもの」…５年 です。
(法令13、54、法基通7-3-15の2〜15の3、耐令別表第三、第八)
御社の場合、原価計算のソフトは無形固定資産の「ソフトウエア」に計上し、３年の耐用年数で減価償却計算することになります。
2007年06月18日
【節税】債権放棄で悔しい節税
こんにちは梶間です。今日は、回収か貸倒れか？ 生死が分かれる債権放棄の話です。
＜Ｑ＞１月決算の会社です。今期は利益が思ったより出そうなので、今まで取れなかった売掛金を債権放棄して貸倒の損失を計上したいのですが、どうしたらよいのですか？
＜Ａ＞
書面による債権放棄が必要になります。
書面によって債権放棄を実行する場合には、相手方と債権放棄の契約書を締結する方法やそれを公正証書とする方法、書留で債権放棄通知書を送付する方法などいくつかの方法がありますが、実行しやすくかつ有効な方法としては、債権放棄通知書を内容証明郵便によって送付する方法が一般的です。
ちょっと回収を自ら放棄するのは悔しい気はしすますが、税務上は内容証明郵便で債権放棄をします。
この方法によると、日本郵政公社に売掛先に送付した債権放棄通知書の控えが保管されるため、債権放棄の証拠の文言と月日が残るので便利です。
また、内容照明郵便では期限があるので注意して下さい。内容証明郵便の発送は、決算期末日までに行わなければなりません。１月決算ですと１月末が期限です。
ポイントは、証拠の保存と期日遵守です。
2007年06月13日
【消費税】登記の場合の消費税？
こんにちは梶間です。今日は、消費税のご質問です。
＜Ｑ＞司法書士さんに役員変更登記をお願いしたのですが、消費税はどうなのでしょうか？
＜Ａ＞
��法書士の先生の報酬は、課税仕入で消費税がかかります。
��登録免許税は、登記を行うときにかかる税金（国税）です。税金に税金がかかると二重課税になるので非課税です。
�Ｅ亠�印紙代は、会社登記簿謄本を取得するときにかかる行政手数料です。公的な性格が強く、消費にかける消費税と言う税になじまないので非課税となります。
それでは今日は短いですが、失礼いたします。
2007年06月11日
【会社】交際費と福利厚生費の違い
こんにちは梶間です。今日は、交際費と福利厚生費の区別の仕方をお話しします。
＜Ｑ＞交際費と福利厚生費はどのように区別すればよいのでしょうか
＜Ａ＞
税務では、交際費の定義をしています。これによると、「交際費とは、原則として得意先や仕入先その他事業に関係のある者に対する接待、供応、慰安、贈答などの行為のために支出する費用」をいいます。
とは言っても交際費と福利厚生費の区別が微妙とこともあります。そこで、会社の対策としては、まず、税務で例示されている福利厚生費は確実に福利厚生費として処理し、それ以外の支出は個別に判断します。
税務上の福利厚生費の例示をみてみます。
（１）従業員の運動会、演芸会、旅行
また、社内の行事などに際して支出される金額などで、次のようなものは福利厚生費となります。
(２) 従業員だけの創立記念日などの飲食費
この場合、得意先等を招待して行う宴会費等は交際費に含まれますが（措置通６１の４（１）−１５（１））、その際従業員を併せて参加させる場合には、その費用は区分することなく、すべて交際費となりなり注意です。
(３) 結婚祝、出産祝い
従業員や元従業員又はその親族などのお祝いや不幸などに際して、一定の基準に従って支給される金品に要する費用（例えば、結婚祝、出産祝、香典、病気見舞いなどがこれに当たります。）は福利厚生費となります。
2007年06月07日
【一括償却】パソコンを購入したよ！
こんにちは梶間です。今日はパソコンの減価償却費について質問をいただきました。
＜Ｑ＞１台１５万円のパソコンを８台購入しました。簡単で有利な減価償却の方法がありませんか？
＜Ａ＞一括償却が向いています。
一括償却とは、取得価額２０万円未満の資産を３年間で均等償却する減価償却の方法です。
今回は取得価額が１２０万円なので、毎月の償却費は
１２０万円×（当事業年度の月数÷３６）で計算します。
今期の月数が３ヶ月なら１２０万円×３ヶ月÷３６＝１０万円となります。
2007年06月04日
【税収】税収から景気をみる！
こんにちは梶間です。今日は、税収から景気をみてみます。最新の税収の見込みです。法人税好調、所得税横ばい。それと最近の特徴は、「法人税の税収＞所得税の税収」です。
新聞では報道では、 ２００６年度の国の法人税収が１５年ぶりに１５兆円を超える見通しとなりました。好調な企業業績を背景に法人所得が増え、０５度に比べ２ケタ増の勢いです。ただ、全体の国税収入は所得税が伸び悩んでいます。（日経５月３１日抜粋）
参考の画像を添付します。ちょっと不鮮明でごめんなさい。
2007年05月31日
【中国】変わる中国の税制
こんにちは梶間です。久々に税法の話題です。何かと不透明な中国でのビジネスですが、来年の１月から税法は変わり日系企業に影響が見られるようです。
情報源は、中小公庫さんの経営情報No.349です。
中国／企業所得税一本化
〜『中華人民共和国企業所得税法』2008年1月より施行〜
本号では、『中華人民共和国企業所得税法』のポイントをご紹介します。
http://www.jasme.go.jp/jpn/publish/info/no349.html
2007年05月21日
【０７改正】 三角合併の課税繰延べ
こんにちは梶間です。今日は、新しい制度の「三角合併」の話です。
まず、昨年の会社法の改正からお話ししましょう。
平成１８年５月１日から施行された会社法では、吸収合併、吸収分割又は株式交換の場合に、消滅会社の株主に対して、存続会社等の株式を交付せず、金銭その他の財産を交付することができることになり。これを「対価の柔軟化」といいます。
そして、今日の主役の三角合併でも「対価の柔軟化」が見られます。
ちょっと説明しますね。
今までは、他の会社を吸収合併等する場合に、消滅会社の株主等に対しては、今までは存続会社の株式を交付していました。ところが、三角合併等では、存続会社の株式ではなく、存続会社の親会社の株式を交付して行う合併をいいます。この場合、今までの税制では、課税関係が下記のように生じました。（財務省資料）
しかし、今回の改正で、「合併などの対価として１００％親会社の株式のみが交付される三角合併について、資産の移転に伴う譲渡損益の課税繰延べ、被合併法人の株主における旧株の譲渡損益の課税繰り延べを可能とする」としました。
2007年05月14日
【07改正】 リース取引の改正
こんにちは梶間です。今日は、会社でよくコピー機などで使うリースの話です。
今回、リースの会計処理に関する企業会計基準の変更になりました。これを受けて、来年４月より税制上の取扱いを見直します。
具体的には、来年の話ですが、平成２０年４月１日以後の所有権移転外ファイナンスリース取引（会社で普通に使うリースです）を売買とみなした上で、借手の減価償却の方法についての規定を整備する等、所要の措置を講じます。
（１）所有権移転外ファイナンス・リース取引（以下、通常のリース取引）は売買取引とみなされます。
（２） 借り手は、リース期間定額法で償却します（リース期間を償却期間とする定額法をいいます。）
（３）リース会社では、収益を利息部分とそれ以外の部分に区分してリース期間にわたり計上します。
（４） 平成２０年３月３１日以前に締結した通常のリース取引の賃貸資産については、平成２０年４月１日以後に終了する事業年度からリース期間定額法により償却できることになります。
（５）なお、借り手が賃借料として経理したら、この賃借料は償却費として取り扱われます。
2007年05月07日
2007年04月27日
【０７改正】２ 留保金課税の減税
こんにちは梶間です。今日の話は、同族の儲かっている中小企業に取っては朗報の「同族会社の留保金課税」の話です。来週の３０日（月）に掲載予定でしたが、振替休日なので、２７日（金）の掲載です。
平成１９年度からは、同族会社でも資本金１億円以下の会社は、別枠の法人税がかからなくなりました。つまり、実質減税ですね。
１８年度までは、そこで、同族会社が会社の所得のうち一定の金額を、配当しない会社内に留保したときは、通常の法人税とは別に、その留保金に対して特別に課税することとされています。
しかし、平成１９年度からは、昨年までは課税対象となっていた特定同族会社（1株主グループの持株割合等が50％を超える会社）から、中小企業（資本金又は出資金の額が1億円以下の会社）を除外しました。こうして、中小企業について、設備投資などの資金となる資本蓄積を促進しようと言うものです。
2007年04月23日
【０７改正】１ 変わる減価償却（３）
こんにちは梶間です。月曜日は、平成１９年度の税制改正の順番に解説しています。今日は減価償却制度改正の３回目です。
薄型テレビ等を作る場合に使われるフラットパネルディスプレイの製造設備、フラットパネル用フィルム材料製造設備の法定耐用年数が現行の１０年から５年に、半導体フォトレジストの製造設備の法定耐用年数が現行の８年から５年に、それぞれ短くなります。
2007年04月16日
【０７改正】１ 変わる減価償却（２）
こんにちは梶間です。３月２３日に国会で１９年度の税制が決まりました。月曜日は、１９年度の改正税法のご説明です。今日は、「変わる減価償却」の２回目です。
２ 以前から持っている資産
平成19年3月31日以前に取得した既存資産について､償却可能限度額まで償却した後､5年間で1円まで均等償却ができるようにします。
減価償却制度を諸外国に合わせた改正です。
2007年04月09日
【０７改正】１ 変わる減価償却（１）
こんにちは梶間です。３月２３日に国会で１９年度の税制が決まりました。これから月曜日は、１９年度の改正税法のご説明をして参ります。
まず今年の目玉の減価償却制度の改正です。
１ 償却可能限度額及び残存価額の廃止
国際的なイコールフッティング（同等の条件）を確保し､投資の促進を図りました。
具体的には、平成１９年４月１日以後に取得する新規取得資産について償却可能限度額(減価償却をすることができる限度額)と残存価額(耐用年数経過時に見込まれる処分価額)を廃止し、耐用年数経過時に1円(備忘価額)まで償却できるようにするとともに､定率法の算定方法として､２５０％定率法を導入します。
※250％定率法とは､まず､定額法の償却率(1/耐用年数)を２．５倍した率を償却率とする定率法により償却費を計算し､この償却費が一定の金額(残存年数による均等償却の償却費)を下回る事業年度から残存年数による均等償却に切り換えて､耐用年数経過時に1円まで償却する方法をいいます。
参考図表は、財務省資料からです。
2007年03月28日
【監査】四半期監査基準決まる！
こんにちは開示です。上場会社の話ですが、四半期監査の監査基準が決まりました。四半期監査では、欧米のように、会計士が工場などに出向いて在庫確認に立ち会うといった実地調査を省略して、経理担当者からのヒヤリングのみで監査意見を表明できます。
企業会計審、四半期監査基準を決定（07.3.8日本経済新聞）
監査基準の調査、審議機能を担う金融庁の企業会計審議会（長官の諮問機関）は２７日、２００８年度から全上場企業に義務づけられる四半期決算の監査基準を正式決定した。
年度決算に比べ手続きを簡素にする一方、倒産の危険性の点検などを監査内容に盛り込み、実効性を保つ。今回決定した基準では、経営陣への質問や財務指標の分析などにより、四半期監査の手続きを進めることとした。年度決算の監査では、棚卸資産など現物と帳簿を突き合わせて検証するが、四半期監査では原則として不要になる。
2007年03月26日
【節税】欠損金の繰戻還付を利用する！
こんにちは梶間です。今日は、節税の話しから「欠損金の繰り戻し還付」の話しです。
＜Ｑ＞資本金３００万円で商売を始め、設立１年目と２年目は、利益は毎期４００万円で商売は順調でした。ところが、今年の設立３年目は、販売不振で今年は２５０万円の赤字となりました。何か利用できる制度はないですか？
＜Ａ＞欠損金が生じたら、この欠損金を利用して、設立２年目の法人税の還付を請求することができます。この制度を「欠損金の繰り戻し還付制度」と言います。
この制度が利用できるのは、青色申告書を提出する会社で、設立５年以内の中小企業者（資本金が１億円の会社）です。
税務申告に当たり「欠損金の繰り戻しによる還付請求書」を添付します。
さて、還付請求できる法人税は、前年の法人税額×（今年の欠損金額÷昨年の所得金額）で計算されます。
御社の場合は、前期の法人税額が、例えば利益４００万円×法人税率２２％＝８８万円とすると
８８万円×（２５０万円÷４００万円）＝５５万です。
この制度は、平成１８年４月１日から２０年３月３１日までに終了する事業年度で利用できます。
2007年03月20日
【国際会計基準】日本だけ孤立って？！
こんにちは梶間です。先週、ちょっと信じられない新聞記事を見ました。国際的に独自の会計基準を使っているのは日本だけだと言うのです。
私は、国際会計基準は専門ではありませんが、ちょっとホントなか〜？と言う感じを受けました。中国でも、07年1月より上場企業では国際会計基準を採用します。米国は、米国基準と国際会計基準の統合作業中です。
国際会計基準の普及加速、韓国も採用、１００ヵ国超える――孤立感、一段と強まる。（07．03.16日本経済新聞を抜粋）
日本の孤立感、一段と強まる
世界の資本市場で国際会計基準の普及が急速に進むなか、自国で会計基準を開発している日本の孤立感が一段と強まっている。
１５日には韓国が国際会計基準を全面採用すると発表。国際基準の受け入れを表明したのは百カ国を超え、自国基準を維持しているのは米国を除くと主要国では事実上、日本だけとなった。
日本も企業会計基準委員会が国際基準との統合に取り組んでいるが、基本的な部分で違いは残ったままだ。
世界の資本市場で日本基準が国際基準と同等だと認められなければ、日本企業が海外で資金調達する場合に追加の開示を迫られるなど余計な負担がかかる懸念がある。
2007年03月19日
【法人税】役員は常識と違うのか？
こんにちは梶間です。今日は、役員についてのご質問です。
＜Ｑ＞非同族の会社ですが、税務上の役員は、常識的な会社の役員と違うのですか？
＜Ａ＞
税務で言う役員は、常識と違います。下記の�△納村租�な経営に従事している者は、会社法の役員登記がなくとも税務上は役員となります。
�＿饉卷，量魄�…皆さんも常識どおりです。
取締役、執行役、会計参与、監査役、理事、監事、清算人（法２、令７）
�△澆覆渓魄�…税法独自の役員です。
法人の使用人以外の者（相談役、顧問など）でその法人の経営に従事しているもの。
同族会社の役員は、持株基準で第三の類型（同族会社の特定株主など）がありますので、別の機会にお話しいたします。
2007年03月14日
【消費税】新設会社の消費税は？
こんにちは梶間です。今日は、新設会社の消費税の話です。
＜Ｑ＞資本金３００万円で会社を作りました。消費税はどうなるのですか？
＜Ａ＞
資本金３００万円の新設法人は、基準期間における課税売上高はありませんから、納税義務が免除されることになります。したがって、貴方の株式会社については、設立第２期目までは、必ず免税事業者となります。
ただ、納税義務が免除される新摂関業者等であっても、選択により納税義務者となることができます（法９� 法�
注意点は、資本金1,000万円以上の新設会社については納税義務は免除されません。
2007年03月12日
【会社】利子税と延滞税
こんにちは梶間です。今日は、利子税の話をしましょう。先日、経理課長さんからご質問をいただきました。
＜Ｑ＞利子税とは何ですか？
＜Ａ＞
利子税は、税金の納付が遅れた場合の利息のようなものです。
税務上は損金に算入されます。もちろん、消費税はかかりません。
利子税に似たものに延滞税があります。法人税の世界では、利子税は、法律が決めた手続きを経ての適法な延納で、損金算入となります。
延滞税は、適法な手続きを経ていない税金の滞納なので、ペナルティとして損金になりません。
また、住民税・事業税などの地方税では、延滞税と言わず延滞金と言います。
2007年03月05日
【所得税】確定申告書を作る早わざ
こんにちは梶間です。さて、確定申告書の提出時期が迫りました。確定申告がわからない人は、次の方法で簡単に確定申告書を作成できます。
◆ 税務署に行く
税務署では、親切に確定申告書の書き方を教えてくれます。
ただ、申告書を書くのは自分です。それと、提出期限の３月１５日に近づくと税務署は、かなり混雑します。
◆ビジュアルな本を買う
だいたい１０００円から２０００円で確定申告書のビジュアルな本が売っています。
◆ホームページを使う
国税庁のＨＰ（http://www.nta.go.jp/）の「所得税の確定申告書作成コーナー」を使います。源泉徴収票、医療費の領収書、住宅借入金等特別控除の資料があれば、自動的に税額が計算されます。
できたら、プリントとして、源泉徴収票など必要書類を添えて税務署に提出します。
2007年02月26日
【赤字の繰越】繰越欠損金って何ですか？
こんにちは梶間です。今日は、節税の話しから「繰越欠損金」の話しです。
＜Ｑ＞繰越欠損金って、何ですか？
＜Ａ＞
会社で税務上の赤字がある場合に、その赤字を繰り越したり、黒字が出たときにその赤字と相殺して税金が少なくなる制度です。
ただ、適用には条件があるますので注意です。
��青色申告書を提出している会社であること。
��繰越しできる期間は、翌事業年度以後7年間と限定されている。
�７臑散發旅欺�は、翌事業年度以後から順次行うこと。
�ぢ仂櫃箸覆觀臑散發蓮∧神�13年4月1日以後に開始した事業年度に発生した欠損から順次適用される。
�ニ／誉任凌醜陲了�に、別表７（１）と言う「欠損金の損金算入に関する明細書」を提出すること。
2007年02月24日
【租税公課】租税公課って何だろう？
こんにちは梶間です。今日は、租税公課のお話をします。
租税公課は国や地方公共団体に支払い税金を言います。漢文のように読み砕くと「公に課する租税」と言うところでしょうか。
さて、その租税公課ですが、法人税の世界では、損金になるものと損金にならないものがあるので注意です。ちょっと今日はまとめてみます。
税法では、損金にならない租税公課は限定列挙されています。
ですから、損金にならない租税公課を覚えて、それ以外は損金算入と覚えるのがコツです。
◆ 損金にならないもの（損金不算入）
・法人税
・住民税
・国税の延滞税…延滞税、重加算税など
・地方税の延滞金（納期限延長によるものを除く）
・罰金、科料、過料、交通反則金
◆損金になるもの（損金算入）
・固定資産税、都市計画税、不動産取得税、登録免許税、印紙税
・事業所税、事業税
・法人税の利子税、
・地方税の延滞金（納期限延長によるもの）
2007年02月23日
【減価償却】定額法から定率法へ
こんにちは梶間です。今日は、昨日に続き減価償却方法の変更について予備知識です。
＜Ｑ＞減価償却の方法を定額法から定率法に変更したいのですが、計算方法はどうなるのですか？
＜Ａ＞
◆定額法から定率法に変更した場合の償却限度額計算は、次の通りです。
期首簿価×法定耐用年数による定率法償却率＝償却限度額（法・基通7 4-3）
2007年02月22日
【減価償却】減価償却方法の変更
こんにちは梶間です。今日は、減価償却方法の変更についてご質問がありました。
＜Ｑ＞減価償却の方法を定率法から定額法に変更したいのですが、計算方法はどうなるのですか？
＜Ａ＞
◆定率法から定額法に変更した場合の償却限度額の計算は次のように決まっています。(基達7-4-4)
(期首帳簿価順一取得価額×10％)×定額法償却率＝償却限度額
2007年02月21日
【監査】みすず監査法人、解体へ！
こんにちは梶間です。今日は名門監査法人が実際上解体となると言う、ちょっと寂しいニュースです。
大手企業の決算を監査する監査法人には四大監査法人があります。
さて、この四大監査法人の一つである「みすず監査法人」が今週の２０日（火）に業務と職員を他の大手3法人に移管する方針と発表しました。事実上の解体を言われています。
みすずさんは、昨年はカネボウの粉飾事件、今年は日興コーディアルグループの不正会計の問題で責任を問われていました。
みすずさんと監査契約を結んでいる上場企業は新聞報道では約６００社とのことです。これら会社の監査人の変更は株主総会での承認が必要ですので、この６００社は今後、結構めんどうなことになりそうです。
関係の皆様の今後の一層の信頼回復を期待したいところです。
2007年02月20日
【賞与】賞与引当金を損金にするには？
こんにちは梶間です。今日は賞与引当金についてご質問がありました。
賞与引当金は原則的には税務上損金にはなりませんが、下記の３条件を満たして引当計上した場合には賞与引当金（または未払費用）に計上できます。
�〇抖覲曚魍匿擁未法△�つ同時期に支給を受けるすべての使用人に対して通知をしていること
�⇒眷�度の開始の日から１月以内に支払うこと
�０�当額を損金経理していること
（法施行令１３４条の２、基本通達２−２−１２）
2007年02月19日
【決算】棚卸の準備をする
こんにちは梶間です。今日は、棚卸の準備の仕方です。
決算では在庫の棚卸をして決算書の在庫金額を確定することが重要です。
在庫の棚卸は、通常、決算日の３月３１日や期末直前日に集中して行うので、事前の段取りがとても大切です。経理部が各部と協力して、決算日に一斉棚卸ができるよう事前に打ち合わせをしておきます。
そのためには、棚卸で記録する棚卸現原票のフォームを統一し、事前に棚卸担当者に棚卸の要領を説明しておきます。棚卸では、単に在庫の数量をカウントするだけではなく、在庫の正常・異常も記録します。
経理部では、棚卸日には一緒に立ち会ってスムーズに棚卸が進むように現場を指導します。
2007年02月16日
【所得税】２月１６日確定申告スタート！
こんにちは梶間です。２月１６日（金）より平成１８年分の所得税の確定申告の受け付けがスタートしました。
個人の事業主や、年収２０００万円以上の会社員、２カ所以上から給与を受けた人は確定申告が必要です。
また、医療費控除を受けたい人、住宅ローンの控除を受けたい人の確定申告で税金を精算して戻してもらうことになります。
